厚労省が基礎年金の給付水準３割引き上げ案…厚生年金の積立金を活用、将来は年２兆円規模の財源必要
基礎年金の財源の半分は国庫負担で賄われるため、追加で４０年度に５０００億円、５０年度に１・７兆円、６０年度に２兆円の財源が必要となる見込みだ。
「在職老齢年金」制度では現在、給与と厚生年金の合計額が月５０万円の基準額を超えると、超過した分の半分の厚生年金が支給されない。この基準額を６２万円か７１万円に引き上げる案と撤廃する案が示された。高齢者の手取りを増やし、働き手の確保につなげる狙いがある。現行では約５０万人が基準額を超え、計約４５００億円分の年金支給が停止されている。６２万円に引き上げれば約２０万人、７１万円に引き上げれば約２７万人の受け取る年金が増える。
「標準報酬月額」では、上限を現在の６５万円から、〈１〉７５万円〈２〉７９万円〈３〉８３万円〈４〉９８万円――に引き上げる４案が示された。７５万円に引き上げれば、１６８万人の保険料が月９０００円ずつ増え、加入期間が１０年なら将来の給付額は年６・１万円、２０年なら年１２・２万円増える。
