築地跡地に約5万人収容の「全天候・多機能型施設」整備へ 読売新聞など
東京都は、築地市場跡地の再開発を行う事業予定者を決定したと発表しました。事業者には読売新聞グループが含まれ、野球場としても利用できる約5万人収容の全天候・多機能型施設を2032年度に整備する方針です。 【映像】空飛ぶクルマの発着場も？ 築地跡地に「全天候型施設」 築地市場の跡地をめぐっては、東京都が2022年に再開発事業を行う事業者の募集し審査してきました。東京都は5月予定だった事業者の決定を前倒し、19日に三井不動産やトヨタ自動車のほか、読売新聞グループなどの事業グループ「ONEPARK×ONETOWN」に決定したと発表しました。 事業者の提案書によりますと、野球場やサッカー場、アイスホッケーアリーナ、コンサート会場などとして、約5万人を収容できる全天候・超多機能型施設のほか、空飛ぶクルマの発着場、オフィス棟やホテル棟なども2032年度に整備する方針です。 プロ野球「読売ジャイアンツ」が本拠地としている東京・後楽園の東京ドームの老朽化が懸念されている中で移転先が注目されていますが、代表企業の三井不動産によりますと「再開発全体について現時点で回答することは出来ません」としています。（ANNニュース）
ABEMA TIMES編集部
