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台湾の国会に相当する立法院で野党側が主導して可決された議会の権限を強化する改革法案について、憲法法廷は多くの規定について「違憲」とする判決を下しました。 台湾の立法院では今年5月、議会の権限を強化する改革法案が過半数の議席を占める野党側の賛成により可決されました。 可決された法案は、立法院が総統に対し、議会で定期的な報告や質疑に応じることなどを義務化していました。 これに対し頼清徳総統は、「憲法に違反している疑いがある」として、違憲審査を求め提訴。 司法院と台湾メディアによりますと、憲法法廷はきのう、総統が議会に報告する義務はなく、質疑に応じることも立法院の職権を越えているなどとして、多くの規定を違憲とする判決を下しました。 違憲と判断された規定は失効することとなります。 判決を受けて頼総統はフェイスブックに「我々は憲法裁判所の判決を尊重し、関連部門が判決に従い、憲法制度と民衆の基本的権利を守ることを期待する」と投稿しています。 一方、最大野党・国民党の朱立倫主席は「憲法法廷の判決と社会の多数派の価値感はますます遠ざかり、司法への信頼を揺るがした」と判決を批判しています。