金融通貨委を主宰する韓国銀行の李昌鏞（イ・チャンヨン）総裁（写真共同取材団）＝12日、ソウル（聯合ニュース）

【ソウル聯合ニュース】韓国銀行（中央銀行）は12日、定例の金融通貨委員会を開き、政策金利を年3．50％で据え置いた。据え置きは10会合連続。昨年1月末以降、1年2か月以上にわたり3．50％を維持している。物価や家計債務、不動産プロジェクトファイナンス（PF）、経済成長率などがいずれも不安定な状況で、引き締め基調を維持せざるを得ないと判断したようだ。 　通貨政策において最も重要な指標である消費者物価上昇率は、2月と3月（いずれも3．1％）の2か月連続で3％台と高止まりしている。また、中東ではイスラエルとイランの対立が激化し、原油価格が1バレル当たり90ドル（約1万4000円）台に高騰。インフレ圧力が高まっている。 　さらに、韓国と米国の金利差が2．00％（米国5．25～5．50％、韓国3．50％）と過去最大であることを考慮すると、米連邦準備理事会（FRB）が利下げに慎重な中で外国人投資家の資金流出や為替変動などのリスクを冒してまで利下げを行う理由もない。 　2月と3月の家計債務は前月に比べ減少したが、国内総生産（GDP）比では依然として大きいことも早期の利下げがためらわれる理由だ。昨年10～12月期のGDPに対する家計負債の割合は100．6％で、経済規模を上回っている。 　一方、利上げをすれば不動産PFの不良債権化が相次ぐほか、消費が冷え込んで韓国銀行が見込む今年の成長率（2．1％）の達成が難しくなる恐れがある。