MBSニュース

　滋賀県湖南市の次長が部下の外国籍の職員に「外国人に偏見がある」「外国人が火を消したら破壊活動」になるなどと不適切な発言をしたとして、市は懲戒処分にしたと発表しました。 　減給の懲戒処分を受けたのは滋賀県湖南市の50代の次長です。 　市によりますと、次長は去年6月～今年2月にかけて、部下である外国籍の職員2人に対して、勤務時間中の会話の中で、「外国人に対して自分は偏見がある」、「働かない外国人が日本で増えると生活保護も増える」などと述べ、不適切な発言を繰り返したということです。 　この他にも、「火事の時に日本人が火を消したら消火活動になるが、外国人だと破壊活動になる」という発言もあったということです。 　職員らが今年3月に滋賀県の人権センターに相談し発覚したということです。 　市は個人攻撃の意図がないとしても、全体の奉仕者として不適切な発言にあたるという理由で、次長を31日付で減給3か月の懲戒処分にしました。 　次長は「軽率で不適切だった」と話しているということです。 　湖南市はブラジル人などが多く住んでいて、人口のおよそ7％が外国籍で多文化共生を進めています。 　湖南市は「市民の皆様の信頼を損なう事態を招いたことに対して、心より深くお詫び申し上げます。今後、職員のコンプライアンス意識の向上を図るため、研修を行うなど再発防止に取り組んでまいります」などとコメントしています。