立憲民主党の野田佳彦代表

産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が5、6日に実施した合同世論調査で、9月に立憲民主党代表に就任したばかりの野田佳彦氏に対する期待が5割に迫った。野田氏が目指す次期衆院選での野党候補一本化に関しても、期待する層が過半数を得る結果となった。自民、公明両党を過半数割れに追い込むためには候補一本化が有効だが、その展望は開けていない。 【ひとめでわかる】朝日・読売・日経・共同…各社世論調査の石破内閣支持率 共産党は、安全保障政策を巡る不一致などを理由に、立民との共闘は「基盤が損なわれている」（田村智子委員長）と主張している。このため、衆院選での一本化は特定の地域にとどまるとみられる。 日本維新の会も同様に、一本化には消極的だ。派閥政治資金パーティー収入不記載事件に関与した自民議員への対抗馬擁立については維新側も協力の余地はあるとしている。とはいえ、協力は候補を決めていない選挙区に限った措置であり、包括的な協力とは異なる。 臨時国会で政治資金規正法改正案共同提出が不発に終わったことも、立民と維新の関係に影を落としている。維新は野田氏の主張に沿った案を用意して連携の環境整備を狙ったが、立民内で話がまとまらなかった。 維新の遠藤敬国対委員長は7日、記者団に対し「信用したら失敗する」と立民への不信感を口にした。（松本学）