４月２５日、米国務省のアラビア語担当のハラ・ラリット報道官がパレスチナ自治区ガザでの紛争に関連する米政府の政策への反対を理由に辞任した。この問題を巡る国務省からの辞任は少なくとも３人目となる。写真はガザ南部のラファで同日撮影（２０２４年　ロイター/Hatem Khaled）

Kanishka Singh [ワシントン　２５日　ロイター] - 米国務省のアラビア語担当のハラ・ラリット報道官がパレスチナ自治区ガザでの紛争に関連する米政府の政策への反対を理由に辞任した。この問題を巡る国務省からの辞任は少なくとも３人目となる。 ラリット氏はアラブ世界のメディアとの関係構築を主導する同省の「ドバイ・リージョナル・メディア・ハブ」の副局長も務め、約２０年前に政治・人権担当官として入省した。 同氏はビジネス向け交流サイトのリンクトインに「米国のガザ政策に反対して１８年間務めた後、２０２４年４月に辞職した」と投稿した。２５日の記者会見で辞任について質問された国務省報道官は、同省には政府の政策に反対する職員と意見を共有する手段があると回答した。 約１カ月前には、同省民主主義・人権・労働局のアネル・シーライン氏が辞意を表明し、昨年１０月には高官のジョシュ・ポール氏が辞任している。 昨年１１月には国務省に属する米国際開発庁（ＵＳＡＩＤ）の職員１０００人余りが即時停戦を求める公開書簡に署名している。