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米再就職支援会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスが7日発表した最新統計によると、米国に拠点を置く雇用主が今年2月に発表した人員削減数は8万4638人で、前年同月比9％増加した。2月の雇用削減数としては2009年以来最多となった。 ただ、1月と2月の人員削減数の合計は、前年同期の18万713人から16万6945人へと7.6%減少した。 今年に入って最も多くの人員を削減したのはテック部門（2万8218人）で、金融部門（2万6856人）が続く。一方、前年同期比では金融部門が56％増だったのに対し、テック部門は55％減となっている。 削減数としては大幅に少ないものの、他の業種でも今年に入り人員カットの嵐が吹き荒れている。工業製造部門では前年比1754％増の7806人、エネルギー部門では同1059％増の4486人、教育部門では同944％増の6336人が削減された。 今年これまでの人員削減の主な理由として企業が挙げたのは「リストラ（企業再構築）」が対象者3万7659人で最も多く「店舗、部門、工場の閉鎖」が同2万6272人「コスト削減」が同2万890人だった。 採用数も、1月以降の合計で2009年以来最少となっている。米雇用主が2月に発表した採用計画は1万317人で、1月の5376人よりは多かったが、例年平均と比べるとはるかに少ない（たとえば、昨年1月に発表された採用計画は3万2764人だった）。 今年は年明け早々に、金融大手シティグループ（2万人）、物流大手UPS（1万2000人）、決済大手PayPal（2500人）など大手企業の人員削減発表が相次いだ。 2月には、ネットワーク機器大手シスコシステムズが企業のIT投資減少を理由に従業員の5％（約4250人）を削減すると発表。オンライン旅行代理店のエクスペディアは、旅行需要の減少により1500人を削減すると明らかにした。電気自動車（EV）スタートアップのリビアンはこの3年間で3度目のレイオフ（一時解雇）を発表し、1000人以上の従業員が雇用を失うとみられる。 テック系メディアのTechCrunchによると3月も、オンライン決済プラットフォームのMelioや、サッカーを題材にしたNFTゲーム（ブロックチェーンゲーム）のSorare（ソラーレ）など、数社がすでにレイオフを発表している。 メディア業界では今年1～2月に4685人が削減された。前年同期比では52％の減少だが、ニュース部門（放送・デジタル・新聞）に限定すると同94％増となる1754人が雇用を失った。人員を削減したニュースメディアには、米紙ロサンゼルス・タイムズ、NBCニュース、米誌タイム、スポーツ雑誌のスポーツ・イラストレイテッドなどが含まれる。 レイオフの嵐と雇用の低迷にもかかわらず、米国の失業率は依然として低い。最新の雇用統計によると、昨年12月から今年2月までの失業率は3.7％で、予測値の3.8％を下回った。