実際の統計上でも自営業者は事業所得だけでは家計の支出をカバーできない現実が表れている。家計動向調査マイクロデータを分析すると、今年１－３月期の一人自営業者世帯の月平均事業所得は２７４万４０７ウォン（約３２万円）と、月平均家計支出（３３５万５４９０ウォン）を大きく下回った。その代わり世帯主の副業や他の世帯構成員の勤労所得（７８万６６７５ウォン）、政府支援金など移転所得（７１万７３４３ウォン）で生活費の不足分を埋めた。 特に所得水準の差も大きかった。所得５分位（上位２０％）の場合、事業所得（６８３万５３１３ウォン）が家計支出（５８４万３３５２ウォン）を上回る。しかし所得１分位（下位２０％）は事業所得（３９万６４１６ウォン）が家計支出（１８９万４４１７ウォン）の５分の１水準にすぎなかった。商売も二極化が進んでいるということだ。中小ベンチャー企業研究院のノ・ミンソン研究委員は「景気が悪化するほど賃金勤労者では一時休職者が増え、自営業者ら非賃金勤労者では副業の比率が増える」とし「自営業は廃業するのも費用であるため、非自発的副業で生計を維持するしかない」と説明した。 自営業危機が深刻化する中、政府は３日、２５兆ウォン規模の小商工人支援対策を発表した。償還期間を延長し、賃貸料・電気料金など各種固定費の負担を減らすという内容だ。廃業費用を支援し、廃業後に職業訓練を受ければ手当を支給するなどの再起支援策も含まれた。 しかし専門家は限界状況に直面した自営業者のための革新的な出口戦略が必要だと指摘する。今回の対策は資金支援に傍点が打たれているが、結局は「時間稼ぎ」に終わるということだ。中央大のイ・ジョンヒ経済学部教授は「廃業費用支援なども重要な内容だが、自営業を離れて新しい職場を見つけるはしごを置くことが至急だ」とし「特に増える６０代の引退者がむやみに創業に飛び込むのではなく、他の職場に流れるようにする継続雇用政策も並行しなければいけない」と明らかにした。 ノ研究委員も「構造改善を通じて自営業者が果敢に廃業を決心できる環境を作らなければならず、さらに再就職・再創業など『２回目の機会」が可能になるようコンサルティング、雇用マッチングなどを拡大する必要がある」と話した。