沖縄県内（空撮）

　経済界有志らでつくる民間組織「人口戦略会議」は24日、全国1729自治体の持続可能性を分析した報告書を発表した。2020～50年の30年間で、子どもを産む中心世代となる20～30代の女性が50％以上減る自治体を「消滅可能性自治体」とし、全国では全体の40％超の744自治体だった一方、県内ではゼロだった。 【写真】女性人口が増加する自治体

100年後も若年女性が多く残る「自立持続可能性自治体」は、県内で17市町村が該当し、全国65市町村の4分の1以上を占めた。 　人口戦略会議メンバーの増田寛也日本郵政社長が座長を務めた「日本創成会議」が14年に、同様に若い女性の減り方に注目し、896自治体に消滅可能性があるとした。14年の報告では、人口移動が収束しない場合、県内でも東村、本部町、伊江村、渡嘉敷村、座間味村、伊是名村、久米島町、多良間村、竹富町、与那国町の10町村が10年から40年の間の30年間で若年女性が50％以上減少し消滅可能性があるとされていたが、今回の報告ではいずれも脱却した。 　今回の報告では、新たな試みとして人口移動がある場合（移動想定）と、ないと仮定した場合（封鎖人口）の若年女性減少率を組み合わせて自治体を分類している。