衆院選、自公過半数割れの公算 立民が伸長=報道
[東京 27日 ロイター] - 第50回衆議院選挙は27日夜に締め切られ、国内報道機関の議席予測によると、自民・公明合わせた与党で過半数を割り込む一方、最大野党の立憲民主党が大きく議席を伸ばす見通しとなった。政治が流動化し、物価対策など重要な政策が滞る恐れがある。 自民党派閥の政治資金問題が最大の争点になる中、石破首相が設定していた与党で過半数維持という勝敗ラインを達成できない見込み。自公の過半数割れは2009年以来、15年ぶりとなる。 自民党の森山裕幹事長はNHKの取材に「たいへん厳しい国民の批判があることは強く認識している。謙虚に真摯(しんし)に結果を受け止めたい」と語った。 日本テレビによる予測獲得議席数は自民党が174(公示前247)、公明が24(同32)で、合わせて198(同279)。立憲民主党は174(同98)議席を獲得すると予測している。 朝日新聞の予測は自民が185議席程度、公明が26前後で、合わせて210程度。立憲民主は152議席前後になる可能性があるとしている。 NHKは与党の過半数確保が微妙な情勢と報じており、自民は153─219議席、公明は21─35、立憲民主は128─191を獲得する見通しとしている。 自民党は派閥の政治資金問題に関与した候補者のうち、12人を公認しておらず、今回の選挙で勝利した議員については追加公認する可能性がある。政策が近い無所属議員を取り込んだり、他党と新たに組んだりする可能性もある。森山幹事長は「今は判断するときではない。いろいろなことを考えていきたい」と話した。 一方、立憲民主の小川淳也幹事長はNHKの取材に「(他党との連携について)あらゆる可能性を排除するものではないが状況を見極める」とする一方、「自公の過半数割れ、政権交代が最大の政治改革だ」と語った。 山梨大学大学院総合研究部の藤原真史准教授は「政界が流動的となり、防衛増税など増税を伴う経済政策は難しくなる。円安けん制のための日銀による利上げなども強い政権でないと難しいのではないか」と語る。 ※写真を更新しました。