「離婚」を考えていますが子どもが2人います。「母子家庭」の平均年収はいくらでしょうか？

子どもがいる状態で離婚を考えるとき、シングルマザーとして生活していくことに不安を覚える方は少なくありません。生活費と子どもの学習や進学費用など、多額のお金が必要となるためです。 日本には、ひとり親が利用できるさまざまな支援制度があります。経済的な不安がある場合は、こうした制度を活用することも検討しましょう。 今回は、シングルマザーの平均年収や、ひとり親が利用できる制度などについてご紹介します。

シングルマザーの平均年収はいくら？

こども家庭庁によると、シングルマザーの平均年間収入は272万円、そのうち働いたことによる収入は236万円でした。また、シングルマザーのなかでも養育費の取り決めをしている世帯は46.7％、さらに調査時点で受給している世帯は28.1％と少数です。 実質的に、シングルマザーの収入のみで生活を賄っている世帯が多数といえるでしょう。一人で子育てをしながら働くことになるため、収入に不安を覚える方も少なくありません。収入に不安がある場合は、制度の活用を検討しましょう。

生活に不安を覚えたら支援制度も活用する

シングルマザーやシングルファーザーが活用できる制度はさまざまです。自治体によっては、独自の制度を活用できるケースもあります。経済的な理由で生活に不安のある方は、まず自治体の役所で利用できる制度がないか相談してみましょう。 ◆ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業 就職に有利な資格を取得するため、養成機関へ入学するシングルマザーやシングルファーザーの方に対して、入学準備金や就職準備金の貸し付けをしている制度です。 自立に向けて積極的に取り組んでいる世帯に対しては、家賃に相当する金額の貸し付けも行っています。 入学準備金としては50万円、養成機関を無事卒業し、資格も取得できた場合には20万円が就職準備金として借り入れできる金額です。もし貸し付けを利用した方が1年以内に取得した資格を生かせる職業に就職し、貸し付けを受けた自治体の指定区域内で5年以上同じ職で働いた場合は、返還が免除されます。 また、児童扶養手当を受けている世帯は「母子・父子自立支援プログラム」も併用すると、上限4万円まで、かつ12ヶ月まで家賃の借り入れが可能です。 ◆ひとり親家庭等医療費助成制度 所得制限などの条件を満たしていれば、医療費に対して支援を受けられる制度です。東京都新宿区での所得制限を表1にまとめました。