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公正取引委員会が行った事情聴取で違法行為があったとして、熊本県漁連が国に対し、損害賠償を求めている裁判。10月30日の初弁論で国側は争う姿勢を示した。一方、熊本県漁連は生産者に全ての養殖ノリを漁協に出荷するよう求める、いわゆる『全量出荷』を行わせているとして、公正取引委員会が出した『排除措置命令』の取り消しを求める裁判も起こす方針だ。 【画像】会見を開いた熊本県漁連側

「公取専門の弁護士なんていない」

訴えを起こしているのは熊本県漁連だ。熊本県漁連をめぐっては、2022年6月に公正取引委員会が立ち入り検査を実施している。 公正取引委員会は熊本県漁連が生産者に全ての養殖ノリを漁協に出荷するよう求める、いわゆる『全量出荷』を行わせていて、これが「独占禁止法違反にあたる」と指摘。2024年5月に熊本県漁連に対し、『全量出荷』の取りやめを命じる『排除措置命令』を出した。 代理人弁護士によると、10月30日に熊本地裁で始まった裁判で、熊本県漁連は、「公正取引委員会が2022年に行った事情聴取で違法行為があった」と主張。 メモや録音を禁止した上で、「公正取引委員会専門の弁護士なんていない」などと言われ、代理人を選ぶ権利を侵害されたり、「『全量出荷』を認めれば、すぐに調査を終わらせてやる」などと迫られたりしたとして、国に110万円の損害賠償を求めている。 一方、被告の国側は訴えの棄却を求め、争う姿勢を示している。 また、熊本県漁連は、11月までに公正取引委員会が出した『排除措置命令』は違法である、として東京地裁に提訴する方針だ。 （テレビ熊本）