農水省が制作した生産者向けのアフリカ豚熱啓発資料

　韓国の釜山広域市など近隣国でアフリカ豚熱が続発し、国内での発生リスクが高まっている。国や自治体では防疫演習や対策会議を開くなど、侵入に備える動きが活発化。農水省は各県担当者や養豚生産者への啓発を強化している。九州では5月、全県共同の実地研修を佐賀県で開き、野生イノシシでの発生を想定した対応ノウハウを共有した。 スマート電気柵を設置する演習の画像 　「アフリカ豚熱　そこまできています」──。農水省が今年制作した、養豚生産者向けの啓発資料では、感染豚の生々しい写真を載せて危機意識を高める。アフリカ豚熱はアジアでは2018年に中国で初確認。その後アジア各国に広がり、東アジアで未発生の国・地域は日本と台湾だけとなった。有効なワクチンがなく、まん延防止には、物理的な封じ込めしか方策がない。 　日本まで50キロと近い釜山では、23年12月～24年4月に25件、野生イノシシでの発生が確認されており、同省は「かつてないほど侵入リスクが高まっている。国内に入れば畜産業が危機的になる」（消費・安全局動物衛生課）と警戒を呼びかける。 　同省は野生イノシシでの発生を想定し今年3月、侵入状況把握や感染拡大防止のための基本方針を公表した。同省はこの方針を基に、各県に防疫演習の計画策定を指示。発生時の対応をシミュレーションする「机上演習」を本年度中に実施するよう呼びかけている。

自治体の演習費用に国補助も

　机上・実地のいずれかの演習は昨年度に5県、本年度は5月末までに3県が実施した。演習費用には国の補助を活用できる。 　豚の生産額で全国の3割を占める九州では、5月下旬の2日間、7県の家畜衛生や鳥獣害の担当者ら約60人が佐賀県武雄市の山林に集まり、実地研修を行った。農研機構畜産研究部門の平田滋樹上級研究員から、野生イノシシの生態や痕跡調査、感染個体の埋却法などを学んだ。電気柵メーカーも参加し、埋却地を最新のスマート電気柵で囲む方法を実演するなど、知識と技術を共有した。 　平田研究員は「死体発見時に適切に処理すれば、まん延を防げる」と研修の意義を強調した。（柴田真希都）