過去に原野商法の被害にあった消費者が、土地が高く売れるなどと電話で勧誘され、そのための整地代などと称して費用を請求されるといった「二次被害」が増えています。国民生活センターが2日、発表しました。 　原野商法とは、将来の値上がりの見込みがほとんどないような山林や原野などの土地を、値上がりするかのように偽って販売する手口です。1970 年代から 1980 年代にかけて社会問題となりました。 　 　最近の消費生活センターへの相談事例によると、高齢者が被害にあっている割合が非常に高いのが特徴です。「買付証明書」などを送り付けて信用させたり、「外国人が土地を購入しているから値上がりする」などと言って勧誘するなど、新手の手口もみられるとのことです。 　静岡県の80歳代男性は、自分が昔70万円で購入した北海道の山林を「坪12万円で売ってほしい」という電話を受け、その後も「道を造る」などと言われ、5回以上にわたって計約420万円を振り込みましたが、その後、業者と連絡が取れなくなったとのことです。 　 　原野商法の二次被害に関する消費生活センターへの相談件数は、2011 年度は過去最高の 796 件にのぼり、12 年度も 751 件ありました。13年度は7月24日時点で前年同期を上回っています。 　こうした被害にあわないためには、「土地を買いたい人がいる」などのセールストークをうのみにせず、不審な点があれば地元の消費生活センターに相談するよう、国民生活センターは呼びかけています。