ツインバード工業、家電戦国時代を勝ち抜くための新戦略
四季報オンライン
新型コロナワクチンの輸送・保管に使用する保冷庫の特需で注目を集めたツインバード工業(6897)が、家電メーカーとしてのブランド力向上を急いでいる。同社は金属加工の集積地として知られる新潟県の燕三条地区で1951年にメッキ加工業として創業し、1984年に家電事業に本格的に乗り出した。 2022年2月期第3四半期(2021年3~11月)の売上高は95億6400万円(前期比23.2%増)、営業利益は前年同期が2億0700万円の赤字だったのに対し、6億円の黒字に転換。2022年2月期通期も上方修正を経て、売上高137億9000万円(前期比10.3%増)、営業利益8億2000万円(同34.7%増)と、2桁の増収増益を見込んでいる。 ただ、足元の業績は絶好調だとしても、利益の大半をワクチン保冷庫が稼ぎ、売上高で約8割を占める家電は利益貢献度で見劣りするのが実情だ。家電メーカーとしても、国内で一定の知名度はあるものの、誰もが知るようなブランド力があるとまでは言いがたい。2022年2月期は厚生労働省によるワクチン保冷庫の大型受注で好調だったが、ワクチン保冷庫の需要が収束に向かう中、家電事業の成長力引き上げが急務となっている。
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大竹 麗子