JR高山線の今後の運営形態をJR西日本と協議している富山市は、高山線の経営を移管する案が最も財政負担が少ないと試算していることがわかりました。 富山市はJR高山線の県内区間、富山～猪谷間の利便性向上を図るため、運営形態の再構築にむけて、JR西日本と協議を進めています。 運営形態の案として、市は「経営を第三セクターなどに移管」、市が鉄道施設を保有してJRが運行する「上下分離方式」、そしてJRが鉄道施設を保有して運行し、市が維持管理費を負担する「みなし上下分離方式」の3つの案を想定し、10年間の設備投資額やランニングコストなどを試算したところ、市の財政負担が最も少なくなったのは「経営移管」だったということです。 これらの案をもとに、市は今後、JR西日本と協議を進め、方針を決めることにしています。 県内のJR路線では、城端線・氷見線を2029年をめどにあいの風とやま鉄道に経営移管することが決まっています。 JR西日本の長谷川一明社長は18日の会見で次のように話しました。 ＊JR西日本　長谷川一明社長 「具体的に高山線について結論が出ているということではない。多方面でいろんな議論をしているし、地域の鉄道経営としても、より良い方向にしようと地元で検討していると認識している」