（※写真はイメージです／PIXTA）

インフレ下で金融緩和を続ける現在の日本においては、天文学的な数字までインフレ率が上昇する「ハイパー・インフレーション」が発生するリスクもゼロではありません。本稿では、岡崎良介氏の著書『野生の経済学で読み解く投資の最適解　日本株で勝ちたい人へのフォワードガイダンス』（日本実業出版社）より一部を抜粋し、ハイパー・インフレーションが起こるメカニズムや、それが日本を襲う可能性について解説します。 【早見表】年金に頼らず「夫婦で100歳まで生きる」ための貯蓄額

ハイパー・インフレーションのリスク

インフレが天文学的な数字にまで上昇する現象を“ハイパー・インフレーション”と呼び、実際に、1923年のドイツ（物価が1カ月で500％も上昇したと記録されています） や、2008年のジンバブエ（こちらは7月に公表されたインフレ率が2億3100万％と記録されています）などでその実態が観察できます。 なぜこのような惨劇が起きたかについては、様々な角度から分析が行なわれているようですが、まずは共通する要素としてハイパー・インフレーションが起こる原因として挙げられるのが、マネーサプライの過剰な増加（過剰な金融緩和状態）です。 ハイパー・インフレーションは、国が諸外国へ負債を抱えたとき起こりやすい もちろん、マネーサプライの過剰な増加などといった現象は金融緩和すればしょっちゅう起こるわけですから、これだけで必ずハイパー・インフレーションが起こるわけではありません。 問題は、過去の例を見る限り、過度のインフレが発生しているにもかかわらず緩和的な金融政策を続けなければならない、そもそもの金融政策にあるようです。 そもそもの、と断り書きを入れたのは、ここで言う金融政策とは、金利を上げたり下げたりする金融政策ではなく、紙幣を増発するというもっと現実的で直截な金融緩和政策だという点です。 ドイツのケースにしろ、ジンバブエのケースにしろ、ハイパー・インフレーションは過度の財政赤字状態、それも単年度の税収が政府の支出を賄えないときに起きています。 とくにドイツの場合は、第一次世界大戦終結時に定められた多額の賠償金を戦勝国に支払う義務がありました。当時のドイツ政府はこの支払いのために巨額の財政赤字に陥り、最終的には支払いのために紙幣を増刷せざるを得ない状況（いわゆる、財政ファイナンスです）にまで追い込まれたようです。 ハイパー・インフレーションの本質がここにありそうです。 つまり、インフレーションが何によってハイパー・インフレーションに変異するかといえば、それは国家という永久機関（形式的には自国通貨で借金をしている限り、倒産はありません）故に起こりうる、無限のマネーサプライ増加のリスクです。 政府が不足する税収を補うために際限なく国債を発行し、それを中央銀行が引き受け政府に紙幣を支払い、受け取った政府が債権者である諸外国に支払うというサイクルが確立されたとき、インフレーションはもはや中央銀行がコントロールできる“貨幣的現象”ではなくなり、国家が解決すべき“財政問題”、もしくは“通貨問題”としてハイパー・インフレーションへと大化けする可能性を秘めています。