（写真はイメージ／GettyImages）

　都市部を中心に人気が続く中学受験。首都圏の受験率は2024年、過去最高を更新しました。中学入試や中高一貫校の最新トピックを紹介するAERA with Kids+の連載。今回は、最新の首都圏の入試動向と公立中高一貫校の志望者が減っている理由について、中学受験情報誌「進学レーダー」前編集長の井上修さん（現・日能研入試情報室室長）が解説します。 【一覧でみる】首都圏公立中高一貫校の応募倍率は？（全5ページ） 　2024年、首都圏の小学校の卒業生数は、23年の29万4574人から28万9201人へと約5400人も減少しました（図1）。そのため、中学受験者数もそれなりに減少するかと思われていました。ところが、実際算出すると、24年は6万5600人で、23年の6万6500人より900人減少しただけでした（図2）。 　一方、受験率は、中学受験者数の減少幅が小学校の卒業生数の減少幅より少なかったためにむしろ上昇し、22.7％と、23年の22.6％を上回りました（図3）。23年の中学受験者数と受験率は、日能研が統計を取り始めた1986年以降、いずれも過去最高値でしたが、2024年は中学受験者数は微減となったものの、受験率は過去最高を更新したのです。 ■受験者数が微減したのは公立中高一貫校志望者の減少 　さて、前述の中学受験者数は、日能研推定で、私立中高一貫校＋国立大学附属中＋公立中高一貫校の受験者を足したものです。複雑なプロセスを経て算出するのですが、大きくは以下の三つの数値から成り立ちます。 A.2月1日午前の総受験者数 B.2月1日午前の欠席率 C.公立中高一貫校「のみ」の応募者数 　最初にAです。東京・神奈川の中学入試の開始日は2月1日。まずこの1日午前の総受験者数が基点数字となります。男女ともに難関校が入試日を設定しており、多くの受験生は2月1日午前に受験していると考えられます。さらにこの2月1日午前はほぼ私立中高一貫校のみの入試なので、私学受験者ということになります。2024年は4万7946人。23年は4万7965人でしたから、ほぼ横ばいでした。つまり、24年は私立だけに関しては、人気持続だったのです。