大阪府の松井一郎知事は13日午後、大阪府庁で定例記者会見で、土木工事などで発生する「建設発生土」などの不適正処理対策ため、大阪府農業共同組合中央会（JA大阪中央会）と大阪府森林組合と15日に協定を締結すると発表した。

[写真]会見で質問に答える大阪府の松井一郎知事=13日午後、大阪府庁で

　松井知事は会見で、不適正な土砂埋め立てなどは崩落事故の原因になるなど府民生活に大きな影響があり、2014年度に土砂埋め立て等の規制に関する条例を制定し山間部などを中心に市町村などと合同でパトロールや監視活動を実施しているが「早期発見」が重要であることからこの協定の締結に至ったと説明。 　「具体的には不審なダンプによる土砂の運び込みなどを見たり耳にした場合は、大阪府に通報して頂き、それを受け府では事業者へのヒアリングを行うなど適切に対応していく」と話した。 　また、監視活動におけるドローンの活用についても、技術面の課題検証のために、10月から試行的に実施していくことも発表した。

　松井知事は、報道陣からの「どのような役割を期待するか」との問いに対しては「14のJAのみなさん、大阪府森林組合においては4つの支店から情報提供を受けることになっている」「不適正な事案の未然防止をはかれると期待している」と答えた。 　また「こうした活動は先行事例になるのか」との質問に対し「都市部では珍しいかもしれませんね。ただ、山間部をたくさんかかえている都道府県では、これまでもドローンを活用して様々な調査をされてるところはあると聞いています」と話した。 　ドローンの使用についての質問に対しては「山間部で人が下から見にくい」「あくまでも実験的にドローンをつかっていく」などと話していた。