議会運営委員会も中身の検討を

　今後、検討委員会が議会改革を進めるために必要な取り組みは何でしょうか。 　中村事務局長は「都民に関心持ってもらう」ため、「広報のあり方」と公聴会やモニター制度を使って都民の意見を聞く「公聴制度の活用」を挙げました。加えて、同研究所が毎年行っている全国議会改革度調査でみても、ほかの地方議会は取り組み始めている議会のほうから住民のところへ出向いていって話を聞く「意見交換会」を、都議会はまったく実施していないので、開くべきと求めています。 　「自分たちの制度を決めるのに当事者だけで話し合っていて、第三者委員会など部外者の意見を取り入れようとしないと、都合のいいお手盛りの内容しか決められない。そういう意味では、検討委員会を設置しても、ブラックボックスと指摘されたときと同じ傾向のまま」。「議論の可視化」、「都民の意見を聞く」、「都民の納得を得る」、この3要素が必要だと話しました。 　「議会の議は話し合う、会は集まるという意味。都民に代わって話し合って議決するのだから、そのプロセスを見えるようにすることが議会は大事」。重ねて、検討委員会だけでなく、議会の運営を決める議会運営委員会のあり方や中身の検討がなければ「都議会の議会改革は進まない」と指摘しています。