中国系企業が運営する動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の全米での利用禁止につながる法案が24日、成立した。前日に米議会上院で可決された法案に、バイデン大統領が24日署名し、成立させた。米国で1.7億人が利用するとされる人気アプリだけに、是非をめぐって激しい論議を呼びそうだ。 【写真】TikTokアプリの通信内容（右）を見ると、スマートフォンの機種名や通信先の携帯電話会社など、個人情報以外の多くの情報を外部に送信していた 610億ドル（約9.4兆円）規模のウクライナ支援などが柱の法案に、TikTokに関する規定も盛り込まれた。下院では可決済みで、上院でも23日、賛成79票、反対18票の賛成多数で可決された。
朝日新聞社
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