尹大統領、来週にも国政刷新案を自ら発表へ…与党「まず大統領が変わらなければ」
新しい参謀陣の構成、キム・ゴンヒ女史関連第2付属室の設置に注目集まる 与党も「最大野党代表との会談、選択ではなく必須」
4月10日の総選挙の惨敗をめぐり、与党が収拾策の模索を始めた中で、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が早ければ来週にも国政刷新の方向を国民に自ら説明する案を検討しているという。総選挙で民意が「政権審判」にあることが確認されたことを受け、与野党いずれからも「まず大統領が変わらなければ」という声が沸き上がっており、尹大統領が前向きな立場を示すかどうかに関心が集まっている。 12日、尹大統領は総選挙の敗北から2日間、公式日程に出ることなく、収拾策の検討に取り組んだ。大統領室関係者によると、尹大統領は早ければ来週、与党の選挙敗北に対する立場を明らかにし、国政刷新案について自ら説明する案を検討しているという。ただし、具体的な時期と形はまだ決まっていない。尹大統領は選挙翌日の11日午前、イ・グァンソプ大統領室秘書室長を通じて「国民の意思を謙虚に受け止め、国政を刷新し、経済と暮らしの安定のために最善を尽くす」として、総選挙結果について短い立場を明らかにした。大統領室高官は「総選挙の結果について、また原因についても振り返る時間がまもなくあるだろう」と語った。 「独断のリーダーシップ」が選挙敗北の原因という批判を考慮し、尹大統領が発表する国政刷新案は意思疎通の強化を中心としたものになる可能性が高い。このため、大統領室の組織改編と夫人のキム・ゴンヒ女史と関連し、大統領室が1月に設置を検討する方針を示した第2付属室に対する考えを明らかにするかについても関心が集まっている。 また、ハン・ドクス首相とイ・グァンソプ秘書室長をはじめ、大統領室首席秘書官級以上の参謀たちが辞意を表明した中、近く新秘書室長の任命を皮切りに首相候補者の人選など人的刷新にも乗り出す見通しだ。その後、一部の省庁の長官を交代する内閣改造も断行する可能性があるとみられている。与党「国民の力」のアン・チョルス議員はこの日のラジオ番組のインタビューで、首相をはじめ内閣の総辞職を主張した。ただし大統領室は、首相や長官候補者らについては、国会の人事聴聞会を考え、野党が受け入れられる人物探しに腐心している。秘書室長もまた世論の拒否感が大きい人物は避けるものとみられる。前・現職議員や今回の総選挙で落選した人物のうち、重みのある人物が首相や秘書室長などの下馬評に上がっている。 尹大統領が発表する国政刷新案が効果を発揮するためには、最大野党「共に民主党」のイ・ジェミョン代表と会うことを皮切りに、野党との協治に乗り出すべきだという注文が、この日与党当選者の間から相次いだ。ソウル道峰甲（トボンカプ）選挙区で当選したキム・ジェソプ氏はラジオ番組のインタビューで、尹大統領とイ代表の面会の必要性について「選択の問題ではなく当為の問題だ」と語った。ある慶尚地域の議員もハンギョレに「野党をパートナーとして認め、協治をしなければならないが、その出発点は野党代表との面会だ。会わなければ何もできない」と語った。首都圏のある当選者は「国政基調の変化がなければ政府が回らないだろう。変化が『必要だ』とか、『必要でない』とか言っていられない状況」だとし、国政刷新案の最優先順位は野党との協力だと指摘した。 何より尹大統領自らが変わらなければならないという声が、野党はもちろん与党内でも上がっている。アン・チョルス議員は「（尹大統領が）国民の叱責を謙虚に受け止め、国政基調を全面的に革新し、大転換する必要がある」と述べた。与党のある比例代表当選者は「龍山（ヨンサン・大統領室）が（選挙惨敗の）責任を負わなければならない。（尹大統領は）独断のイメージが強いが、もうそのような姿は捨てなければならない」と語った。 イ・スンジュン、ソン・ヒョンス、ソン・ダムン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
