「金融所得増税」が日本経済に起こしかねない"複数の弊害"
ここにきて「金融所得課税の見直しはただちに行わない」と態度を一変させた岸田首相（写真：ブルームバーグ）
自民党総裁選などで金融所得課税の見直しに前向きな姿勢を示していた岸田文雄首相。しかし、ここにきて「金融所得課税の見直しはただちに行わない」と態度を一変させました。今回は、衆議院選挙前ということもあり、選挙に悪影響のある材料を打ち消すための対応と考えられます。 とはいえ、すでに総裁選の段階から、高市早苗候補（現・政調会長）は年間50万円以上の金融所得の税率を30％に引き上げる案を打ち出していました。また、相続税や所得税などの増税はまず富裕層を対象にスタートし、徐々に一般層に引き下げてきた経緯があります。 これから折に触れ、金融所得課税の見直しの議論が出てくると考えられます。私たちはどのように向き合えばいいのでしょうか。
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高橋 成壽
