去年１２月以降相次いだアメリカ兵による女性への性的暴行事件を受けて超党派による県民大会の実現を求めてきたのが県女性団体連絡協議会です。女団協は18日、県議会が実行委員会への不参画を決定したことを受け、１２月自ら県民大会を開催することを決めました。 県内２１の女性団体でつくる女団協は18日、相次ぐアメリカ兵による女性暴行事件に抗議する県民大会を１２月２２日に沖縄市民会館で開くことを決定しました。 伊良波純子会長「１６歳未満の少女を誘拐、性的暴行に加えてこの事実が地方自治体に知らされていなかった。今回の県民大会や抗議の発端になった。」 事件を巡って県議会は７月、アメリカ軍などに対し実効性のある再発防止策などを求める抗議決議と意見書を全会一致で可決しました。この決議を踏まえて女団協は県議会に対し超党派での県民大会の実現するよう要請していました。 これについてきのう県議会の各会派の代表が顔をそろえ、開催には賛成したものの、県議会としては実行委員会に加わらないことを決めました。 中川京貴議長「各会派から様々な意見があり、意見の一致をみていない結果になっています。なお、議員各位がそれぞれの判断で参加出席することについては異論はない。」 伊良波純子会長「今回県議会が議会として取り組まないことになったのは大変残念ですが皆の気持ちは一緒だと思いますので県民主体の大会にしていきたい。」 １２月２２日の県民大会の開催に向けてこれまでに加盟団体のほか４８団体が賛同していて、女団協は21日実行委員会を発足させ、県民に参加を呼びかけることにしています。＜あとこめ＞女団協によりますと、県議会与党会派は実行委員会に加わる予定で、伊良波会長は玉城知事や野党会派の議員にも引き続き参加を呼びかけたいとしています。