金融監督院のイ・ボクヒョン院長は日本の大型銀行や年金基金の幹部らと面会し、「韓国の経済・金融システムは堅固なファンダメンタル（基礎体力）をもとに、政治的混乱に揺れず安定的に機能している」と強調した。 　17日、金融監督院によると、イ院長は日本の銀行・持株会社（三菱UFJ、三井住友、みずほ）、公的年金（GPIF）などの幹部と面談を行い、「最近の政治的な不確実性で韓国の金融市場の変動性が一時的に拡大し、実物経済の下方リスクへの懸念が提起されたが、金融当局の対応によってただちに安定を回復し、韓国の金融システムは復元力を示している」と述べた。 　また、「政府全体のレベルでの財政・通貨・産業・金融政策間の適切な組み合わせにともなうシナジーを通じて、景気下方のリスクに積極的に対応している」とし、「韓国の経済・金融市場は正常に稼働している。韓国に進出した日系金融企業の投資環境の悪化を懸念する状況ではないため、日本の金融会社の韓国内での営業活動に対する本社レベルの持続的な支援をお願いしたい」と述べた。 　イ院長は、米国のトランプ政権の発足にともなう政策変化、中国の成長鈍化、主要国の通貨政策の基調変化などの懸案に対する意見を聞く一方、バリューアップ（企業価値向上）プログラムなどの資本市場の役割強化のために韓国金融当局が推進している政策の現状を説明した。イ院長は「バリューアップ・プログラムが近い将来、市場に無事に定着することを期待する。株主の価値向上のための制度改善が多角的に推進されているため、韓国の資本市場に持続的に関心を持ってほしい」と述べた。 チョ・ヘヨン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )