インドネシアの暗号資産市場が活況──2月の取引高は約2800億円に

インドネシアでは暗号資産（仮想通貨）取引が急増し、2月には取引高が30兆ルピア（約2845億円）に達したと同国の暗号資産規制当局が報告した。 商品先物取引規制当局（Bappebti）によると、同国の登録暗号資産投資家の数は先月1900万人に達し、1月から17万人増加したと発表した。 Bappebtiは、この成長はビットコイン（BTC）の価格高騰とアルトコインの上昇によって促進された、市場のポジティブなセンチメントによるものだと考えている。 規制当局は今年、最後の強気相場だった2021年の取引高512億8000万ドル（約7兆7000億円）に並ぶか、それを上回ることを目指している。Bappebtiのティルタ・カルマ・センジャヤ（Tirta Karma Senjaya）氏は、2022年と2023年の減少傾向を考慮すると、2024年の反発が予想され、今後のビットコインの半減が重要な触媒になると見ていると強調した。 暗号資産取引の目標を達成する最善の方法は、暗号資産に対する課税を撤廃または軽減することである。現在、同国では暗号資産取引に所得税0.10%、付加価値税0.11%が課税され、暗号資産取引所、保管所、交換所に対して取引ごとに0.02%課税されている。 「私は以前、この業界（仮想通貨）はまだ初期段階にあると述べた。つまり、重税を課すことは業界を滅ぼす可能性がある」とティルタ氏は以前、イベントで述べていた。 また、2025年1月には、暗号資産の監視が金融サービス庁（OJK）に移管されるので、暗号資産を有価証券に分類し直したり、付加価値税（VAT）政策を見直したりするといった大きな変化がもたらされる可能性がある。 ｜翻訳：CoinDesk JAPAN｜編集：井上俊彦｜画像：インドネシアの首都ジャカルタ。（Creative Images/Shutterstock）｜原文：Indonesia’s Crypto Market Booms as Transactions Hit $1.92B in February