（ブルームバーグ）： 米鉄鋼大手ＵＳスチールは、日本製鉄による141億ドル（約２兆円）の買収が不成立となれば解体、売却される可能性がある。米国の代表的企業の一つであるＵＳスチールへの買収計画の紆余（うよ）曲折を見たアナリストらはこう受け止めている。

日鉄による買収は対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）の審査対象となっており、バイデン米大統領はＣＦＩＵＳの決定が自身に伝えられ次第、阻止する計画だとブルームバーグは今週報じた。

取引の行方はまだ不透明だ。今週これまでの時点でＣＦＩＵＳはこの件をバイデン大統領に報告していない。バイデン氏はかねて、ＵＳスチールが米国国内で所有・運営されるべきだと公言しており、阻止する考えだと言われているが、ホワイトハウスは阻止を公に表明してはおらず、時期も示していない。日本の政府高官は、問題が解決されることを期待していると語っている。

アナリストによれば、仮に取引が阻止された場合、ＵＳスチールは売却プロセスを再開せざるを得なくなる。今回は会社全体の買収をいとわない企業がいるとしても、それが誰なのかは分からないという。

ＣＲＵグループのプリンシパル鉄鋼アナリスト、ジョシュ・スポアーズ氏「現在のような状況でＵＳスチール全体を買収する鉄鋼企業がいるとは考えにくい。入札者によって分割されることになるかもしれない」と指摘。ＵＳスチールの資産に対して入札するのは、プライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）投資会社や他の国内鉄鋼メーカーなど多岐にわたる可能性があると付け加えた。

ＵＳスチールがアーカンソー州に持つ、「ビッグ・リバー・スチール」として知られる最先端の電炉ミニミルは、間違いなく最も価値のある資産だ。キーバンク・キャピタル・マーケッツのアナリスト、フィリップ・ギブズ氏によれば、公害の少ない製造工程に積極的に投資しているニューコアやスチール・ダイナミクスなど米鉄鋼メーカーが、同工場の買い手になる可能性があるという。