熊本市の庁舎建て替えの賛否を問う住民投票条例案に、大西一史市長は反対する意向を示しました。 大西市長 「私は新庁舎建設の賛否を問う住民投票条例を制定する必要はないと考えています」 　熊本市は、本庁舎と議会棟を「NTT西日本桜町ビルの敷地」に、中央区役所を「花畑町別館跡地」に建設する方針で、財政負担は約255億円と見込まれています。 　一方で、庁舎建て替えの賛否を問う住民投票の実施を求める市民団体は、12月、大西一史市長宛てに条例制定を直接請求していました。 　このために市民団体が集めた署名は、必要となる有権者の50分の1、約1万2000人を7000人ほど上回っています。 　これに対して、大西市長は、市議会で議論を重ねたことや合併推進債を活用するため、、今年3月の実施設計の着手が条件であることを理由に、住民投票条例案に反対する意向を示しました。 　14日に開会する市議会に反対の趣旨の意見をつけた条例案が提出され17日に採決されます。 大西市長 「民主的なプロセスを経て、結論をこれまでも出してきたので、条例案に対しては、私としては反対の意見を申し上げたということでございます」 　市長の発言を受けて、市民団体の西川文武代表は「大西市長はおよそ2万人の署名の重みを理解していないのではないか」と話しています。