東京都の小池百合子知事は24日の定例会見で、2020年東京五輪・パラリンピックの都外の仮設施設の整備費負担について、「本来は組織委員会が負担する」と原則を述べ、組織委員会側の努力を求めた。

[画像]会見する小池知事

　小池知事は22日の都議会定例会で行った施政方針演説で、都外の東京五輪・パラリンピック会場のうち、仮設施設の整備については「他の自治体が所有する施設を含め、都も負担することを排除せず、検討するよう事務方に指示した」と発言した。 　小池知事は「誰が負担するんだとみんながすくみ合っている状態よりは、都が主導的な役割を担う責任から『排除しない』という表現につながった」と説明。「本来、仮設部分は組織委員会が負担する。現時点で、組織委員会の財布の中身は5000億と聞いている。ここのところも伸ばしてもらいたい」と述べた。 　この発言で「各県の皆さまと、まずは前に進んだという感覚を共有できているのは効果があった」と語り、都民の税金を都外に使うことについては「都民にはしっかり説明して納得してもらえるよう工夫したい」とした。 　築地市場の豊洲への移転問題をめぐり、移転用地買収の経緯解明に向けて関係者へのヒアリングを行うかどうか尋ねられると、「（都は）すでにいろいろな場面で行なっている。議会の百条委員会で直接聞き出すのを見守りたい」とした。 　その百条委員会の中継に関して、「地上波テレビで数時間に及ぶ委員会をすべて中継する可能性は低く、ネットメディアは都議会での中継が認められていない。都議会サイトで中継は行うが、アクセスが集中すると一時閲覧できない可能性もある」と問われると、小池知事は「広報で対応できるよう、何ができるかチェックしたい。皆さんにはしっかり見守って欲しい」と述べるにとどめた。 （取材・文：具志堅浩二）