県教育委員会による事業契約を巡り、広島県警は5日、県教委の複数の職員と委託先の職員らを入札妨害などの疑いで書類送検しました。しかし、前教育長は書類送検の対象に含まれていないものとみられます。 捜査関係者によると県警は5日、県教委の複数の職員を官製談合防止法違反と入札妨害の疑いで、「パンゲア」の職員を入札妨害の疑いで広島地検に書類送検したことが分かりました。 3年前、県教委が委託する高校生の探求活動事業契約について、委託先を決定する前に、京都市のNPO法人「パンゲア」が有利になるような対応をしていた疑いです。 また、平川理恵前教育長については一連の対応に関して指示したかどうかが明確ではないとして、書類送検の対象には含まれていないということです。 県警は、書類送検の対象者や認否について明らかにしていません。 県教委の委託事業を巡っては、平川前教育長と親交のある「パンゲア」が公募型プロポーザルを契約したことについて、2年前の弁護士による調査で「官製談合防止法」に違反すると認定され、その後、市民団体が刑事告発していました。 書類送検を受け、県教委は「告発されていて捜査や資料提供には応じてきた。今後は検察の動きを注視し、対応を求められたら協力していく」としています。 また、刑事告発していた、県教委「官製談合疑惑」を正す市民の会は「職員だけが対象になっているのはいかがかと思っている。送検を受けた検察は、教育長の責任も含めて、全容解明に取り組んで欲しい」としています。 【2024年7月5日】