災害時に自治体をまたいで避難する『広域避難』に向けて、3月29日高知市といの町が協定を締結しました。 高知市は南海トラフ地震が発生して1週間後に約4万人分の避難所が不足すると想定。一方、いの町は仁淀川が氾濫した際、約4200人分の避難所が不足する恐れがあります。 いの町は今回の協定により災害時に避難所となる伊野商業高校など6つの県立の施設合わせて1615人分を高知市に提供。高知市はいの町に対し高知県立武道館の約270人分を提供することになりました。 高知市といの町は引き続き周辺の市町村と協力し、不足分の避難所確保に向けて取り組んでいくとしています。