福島県議会は1日、県議の議員活動のために交付される政務活動費の2023年度収支報告書を公表した。6会派が使用した額を示す執行額は2億613万182円（前年度比102万8806円増）で、事前に各派に交付した額に対する執行額の割合（執行率）は98．7％（同1．2ポイント減）だった。 　23年度の事前交付額は2億880万円で、欠員の解消により360万円増加した。各派の執行率は、最大会派の自民党が100％、第2会派の県民連合が99．1％、共産党が87．7％、公明党が99．6％、日本維新・無所属の会とONE　for　ALLふくしまが99．4％だった。

広聴広報費が最多

　経費項目別では、県政報告の印刷、発送や住民からの相談対応などの「広聴広報費」が9752万642円で、全体の47．3％を占めた。次いで自動車やコピー機などのリース代、燃料費などの「事務費」が3294万3993円（16．0％）、補助員らを雇う「人件費」が3242万741円（15．7％）だった。 　各派が所属議員に委託した政務活動費は、議員個人に支給しない共産を除き、総額1億1696万7178円。経費項目別では広聴広報費が全体の34．1％となる3990万9658円、人件費が2638万9581円（22．6％）、事務費が2521万6566円（21．6％）となった。 　対象議員は23年度に在籍した70人。自民の星公正元議員は、会派からの委託がなく個人の執行状況公表はなかった。県議会は25年3月末まで月額5万円の減額措置を行っており、1人当たりの交付額は月額30万円となっている。

西山議長「透明性確保努める」

　県議会の西山尚利議長は1日、報告書の閲覧開始に合わせ「各会派や議員が公金であることの認識を高め、県民の負託に応えるため、基準に基づいた適正な執行をする」とした上で「『政務活動費検討会』で必要な検討を行い、より一層の透明性の確保に努める」とのコメントを発表した。

収支報告書を公開

　県議会の政務活動費収支報告書は、県庁本庁舎3階の議会事務局総務課で閲覧できる。時間は平日午前8時半～午後5時（正午～午後1時を除く）。