企業版ふるさと納税に関心のある企業と、県内の自治体とのマッチングを目的とした交流会が都内で開かれました。 　企業版ふるさと納税は、国が認定した自治体の地方創生事業に企業が寄付をした場合、法人関係税から税額控除する制度です。 　企業は最大でおよそ9割の税の軽減を受けられるのに対し、自治体は専門的な知識を持つ企業の人材をプロジェクトに活用できるなどのメリットがあります。 　企業40社と、県と31の市と町が参加した26日の交流会には、去年3月、県と協定を結んだ第一生命の事例が紹介されました。 　現在、派遣している20代の女性社員は「埼玉版SDGs」の推進に取り組んでいて、第一生命は社外での経験が視野の広い社員を育成する機会につながっていると説明しました。 　また毛呂山町は、企業版ふるさと納税を活用して特産物の桂木ゆずのブランド化やゆず農家の後継者の育成、それに伝統行事「流鏑馬祭り」のPRに取り組んでいることを報告しました。 　このあと企業側は自治体が設けたブースで、どのような貢献ができるか意見を交わしていました。