国会で議論されているいわゆる「年収103万円の壁」の見直しが行われた際に、県の税収が約616億円減収となる見込みであることがわかりました。 県議会では3日から代表質問が始まりました。 このなかでは、年収が103万円を超えると住民税や所得税などが発生する、いわゆる「年収103万円の壁」の見直しに関する質疑が行われました。 県の宮城総務部長は、仮に非課税枠が178万円に引き上げられた場合、県による試算では、個人住民税・地方交付税合わせて616億円減収となる見込みであると説明しました。 また、玉城知事は、11月の全国知事会で「減収分については国が恒久的に財源を確保すべき」との意見が出されたことを踏まえ、見直しが行われた際には、今後、全国知事会と連携して国に働きかけていくと説明しました。