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来年4月から、トラックドライバーの残業時間の規制が強化され、物流の停滞や人手不足が懸念されています。この課題に対応するため、国土交通省は、荷主などが適正な取引を行っているか監視を行うため、「トラックGメン」を今月21日に創設することを明らかにしました。 トラックドライバーは労働時間が長いにもかかわらず低賃金であることなどから、担い手不足が深刻となっています。荷主や元請け事業者の都合で、ドライバーが工場などで長時間待たされることや、適正な運賃が受け取れていないなどのケースがあるといいます。 こうした適正な取引を阻害する疑いのある荷主や元請け事業者の監視を強化するため、国土交通省は、今月21日に、162人体制の「トラックGメン」を創設します。 「トラックGメン」はトラック事業者に聞き取りを行った上で法律に基づき荷主などに対し働きかけや要請を行い、改善されない場合は勧告や公表を行うということです。 斉藤国土交通相は「今までは情報が届いたものだけ対応していたが、プッシュ型でどんどん対応していきたい」としています。