提案理由を説明する岸本周平知事

和歌山県は、物価高騰対策や、道路整備、災害対応などの事業費として、一般会計でおよそ53億7400万円を増額する補正予算案を、9月10日に開会した9月定例県議会に提出しました。 一般会計の主な財源は、国庫支出金が32億円、地方交付税が2億円などで、残り19億円は県債の発行で対応します。 主な事業は、国庫補助で道路や港湾、漁港施設の改良などにあわせて24億9600万円、国の酷暑乗り切り緊急支援の対象とならないLPガス料金の負担軽減に7億9519万円、同じく酷暑乗り切り緊急支援の対象とならない、特別高圧で電気を使用する医療機関や中小企業の電気料金の一部支援に9658万円をそれぞれ計上しています。 災害対応では、5月に発生した古座川町平井地区の地滑りの緊急対策工事に18億4800万円、5月から7月までに橋本市や海南市など9カ所で発生した雨による崖崩れの緊急対策工事に9860万円を計上しています。 条例案件では、能登半島地震での石川県能登町への職員派遣を機に、大規模災害時に職員が災害対策本部が設置された県の内外の自治体に出張して、避難所運営などを行った場合の特殊勤務手当を増額するための条例の一部改正案などが提案されました。 9月定例県議会は、9月27日までの18日間の会期で開かれます。