鴨川市は、妊産婦や子育て世代、子どもへの一体的な相談支援を行う「子ども家庭センター」を、4月から同市八色にある同市総合福祉会館（ふれあいセンター）に開設する。子ども支援課内の組織として新設され、センター長ら正職員6人と、必要に応じて会計年度任用職員が配置され対応する。 子ども家庭センターは、令和4年の改正児童福祉法で、子ども家庭総合支援拠点と子育て世代包括支援センターの機能を合わせた相談支援機関として、各自治体に設置が努力義務化されている。 これを受け同市では、健康推進課の▽妊娠届出時の母子健康手帳の交付▽出産後の乳幼児家庭全戸訪問事業による相談支援など▽出産子育て応援給付金の支給業務▽乳幼児健診――などと、子ども支援課の▽ひとり親家庭への貸付相談▽家事や育児の相談▽親子関係や子どもの不登校などの相談、アドバイス▽要保護児童対策地域協議会の事務局――といった業務を同センターにまとめた。 センター長1人、保健師3人、事務職員2人に、会計年度任用職員で家庭児童相談員、母子・父子自立支援員らが配置され、業務を行う。 開設に当たり、県の「新たな子育て家庭支援の基盤整備支援事業」の補助金などを活用し、総事業費3173万円をかけ、ふれあいセンターを改修。 乳幼児と保護者同士の交流スペースとなる「プレイルーム」、授乳・乳幼児と保護者の休憩などができる「授乳室」、2部屋の「相談室」、幼児用便器やおむつ交換台を備えたトイレなどを整備した。 妊娠・出産から子育までのトータルサポートを推進する同市では、「子育て世代を中心に、多くの市民に利用していただき、さまざまな問題や悩みを一人で抱えることなく相談してもらいたい。日ごろの育児の息抜きや仲間づくりにも活用してもらえれば」と話している。