次期戦闘機共同開発へ国際機関 日英伊防衛相が条約署名
木原稔防衛相は14日、来日した英国のシャップス、イタリアのクロセット両国防相と防衛省で会談した。3カ国による次期戦闘機の共同開発に向け、企業側との契約や輸出管理を担う国際機関を設立する方針に合意し、条約に署名した。2035年度までの開発完了と配備開始を目指し、連携を確認した。 木原氏は会談で、次期戦闘機に関し「わが国の安全を将来にわたって確保していくため必須だ。スピード感を持って推進していく」と強調した。これに先立ちクロセット氏と個別会談。クロセット氏は来年の先進7カ国（G7）議長国として「防衛相会合を初めて主催する」と明らかにした。 次期戦闘機の国際機関は、本部を英国に設置。初代トップには日本人が就く方向で、3カ国政府が計数百人規模の要員を派遣する。条約には運営資金の拠出や、秘密情報の保護など締約国の義務を盛り込む。日本政府は来年の通常国会に条約承認案を提出し、24年度予算案に運営資金約40億円の計上を予定している。
機体設計は三菱重工業と英国のBAEシステムズ、イタリアのレオナルド社でつくる共同企業体（JV）が担当。
