衆院選と日銀金融政策：立憲民主党の0％超の物価目標
実質賃金目標は問題
他方で、実質賃金の上昇を政府・日銀の共同目標にすることは賛成できない。あくまでも日本銀行の使命は物価の安定であるべきだ。労働者の企業との間の分配が安定していれば、実質賃金上昇率のトレンドは、労働生産性上昇率のトレンドという経済の構造、あるいは経済の実力で決まることになる。金融政策でその労働生産性上昇率を動かすことはできないため、実質賃金は日本銀行の目標にはなり得ないのである。 他方、日本銀行が物価上昇率を目標値で安定させることができれば、名目賃金上昇率は、それに実質賃金上昇率を上乗せした水準で自動的に決まることになる。
政治不安で金融市場混乱も
衆院選挙で、自民党あるいは自民・公明を合わせた与党が、過半数となる233議席を維持できれば、現在の自公の連立政権の枠組み、及び石破政権は維持される。その場合、石破首相は、円高・株安の阻止を狙い、また国民に支持されることを期待して、日本銀行の追加利上げに慎重な姿勢を維持するだろう（コラム「衆院選挙の結果と金融市場の反応」、2024年10月17日）。 他方、自民・公明を合わせた与党が、過半数となる233議席を大幅に下回る場合には、立憲民主党を中心とする現在の野党による連立政権が誕生する可能性が出てくる。その際には、立憲民主党が公約で掲げる金融政策の柔軟化、金融政策の正常化が進むとの期待から、為替市場は円高に振れることが予想される。それは株安要因となろう。 そうした事態では、政治不安や先行きの政治情勢の不確実性から株価が大きく下落しやすい。円高と株安が相乗的かつ加速的に進むことも考えられるのではないか。 木内登英（野村総合研究所 エグゼクティブ・エコノミスト） --- この記事は、NRIウェブサイトの【木内登英のGlobal Economy & Policy Insight】（https://www.nri.com/jp/knowledge/blog）に掲載されたものです。
木内 登英
