15日の中央災難安全対策本部の会議で発言する曺圭鴻（チョ・ギュホン）保健福祉部長官（右）＝（聯合ニュース）

【ソウル聯合ニュース】2025学年度から大学医学部の定員を2000人増やす韓国政府の方針に反発した研修医らが一斉に職場を離脱したことによる被害の届け出が500件を超えたことが18日、分かった。 　研修医の職場離脱などにより受けた被害や相談を受け付ける保健福祉部の被害申告・支援センターには設置された2月19日から今月15日までに計1414件の相談が寄せられ、509件が被害の事例として受理された。このうち141件は医療機関から不利益を受けることを懸念し匿名での届け出だった。 　被害のうち、手術遅延が68．8％（350件）で最も多く、診療取り消し88件、診療拒否48件、入院遅延23件と続いた。 　診療科目別では外科、整形外科、胸部外科、神経外科など外科系が全体の38．7％（197件）で最も多かった。 　政府の中央災難（災害）安全対策本部は「受け付けた被害事例について、地方自治体と連係して現場点検や行政指導を実施し、現場調査が必要な内容は直ちに対応チームに連絡するなど集中的に管理している」と説明した。 　これまで11の自治体で104件の被害届に対する措置が取られた。このうち診療拒否や説明義務違反などに対する行政指導が85件だった。 　相談者の希望を受け、174件については法律相談をサポートした。主な内容は手術遅延による検査費用の補償56件、疾病悪化の懸念37件、医療ミスの疑い14件、仕事への支障7件などだった。 　センターが設置された当初に比べ、被害届は減少傾向にある。センターが運営を開始した初週の先月19～23日には被害届が1日平均45．4件受け付けられたが、今月11～15日には13件に減った。 　中央災難安全対策本部は「今後も政府はセンターに受け付けられた被害事例に鋭意注視し、適時に適切な支援が行われるようにする」と説明した。