北國新聞

　　●富山、高岡学区 　富山県立高再編を巡り、県議会最大会派・自民党議員会の「県教育の未来を考えるプロジェクトチーム（PT）」は17日、県庁で新田八朗知事に提言を行った。新しいタイプの大規模校を富山、高岡学区に各1校設置し、「総合選択型普通科校」とすることを提案した。少子化を受け、高校の数は2038年度までに現在の34校から10校程度の統合が必要とした。 　県教委は38年度までに県立高を34校から20校程度に削減し、大規模校（1学年400～480人）を2～3校、中規模校（同200～240人）を13～15校、小規模校（同120人以下）3～4校を配置する方針を11月に示している。 　自民PTの提言書では、38年度の全学級数は今年度から47学級減の111の見込みとし、学区別では新川5校（現7校）、富山8校（12校）、高岡7校（10校）、砺波4校（5校）との案を示した。 　富山学区に1学年10学級、高岡学区には8学級の総合選択型普通科校を配置。新川学区では魚津高、砺波学区では砺波高を進学意向の強い生徒の受け皿となる基幹校として再編すべきとした。 　プロジェクトチームの永森直人座長が新田知事に提言書を渡した。 　永森氏は、普通科は総合選択型のほか、難関大を目指す「進路指導重点校」、興味や関心が明確になっている生徒向けの「特色型」、職業系専門学科と併設する「総合校」を挙げた。 　工業科では電気、機械、土木などの学科数を抑制し、IT、プログラミング学科の新設、デザイン、美術・アニメ学科の充実を提案した。看護学科は社会的需要があるとして募集定員の確保を求めた。 　国際バカロレアコースの設置に向けて、前身となるモデル校を1校選定、中高一貫校を県東部、西部に各1校置くための具体的な協議に入るように訴えた。 　民間人材を含めた校長の公募、再編による通学時間の延長が考えられるとし、公共交通への支援や通学定期といった負担軽減策の検討を強調した。 　新田知事は、「どの学校をなくすとか残すとかではなく、新しい学校をつくるという思いはPTの皆さんと一緒だ」と話した。永森氏は「今後も意見交換し、いい方向に進めていきたい」と述べた。