米バイデン政権の学生ローン減免措置に反対して共和党主導の州が２州で起こしていた裁判で２４日、新規の減免措置を禁じる判決が出た。写真はワシントンの最高裁前で昨年２月撮影（２０２４年　ロイター/Nathan Howard）

Nate Raymond ［２４日　ロイター］ - 米バイデン政権の学生ローン減免措置に反対して共和党主導の州が２州で起こしていた裁判で２４日、新規の減免措置を禁じる判決が出た。 バイデン大統領は２０２２年８月に学生ローン減免措置を発表したが、連邦最高裁が２３年に同措置を認めない判断を下した。バイデン氏は今年、新たに「価値ある教育への貯蓄（ＳＡＶＥ）プラン」を発表。５月には、８００万人が登録し、うち４６０万人に減免措置が講じられたと明らかにしていた。同措置は７月１日に完全施行する。 これについて、１１州がカンザス州で、７州がミズーリ州で異議を唱え提訴した。両州の裁判所は、すでに手続き済みの案件は有効とし、新規の手続きを差し止める判断を下した。 訴訟を主導したミズーリ州の検事アンドリュー・ベイリー氏は判決を歓迎し「議会は、５兆ドルもの他人の借金を、働いている人々に負わせる権限をバイデンに与えたことはない」とＸに投稿した。 ホワイトハウスは、判決に不満を表明。ジャンピエール報道官は「学生や借り手に必要な救済をするために政権があらゆる手段を活用することを、本日の判決が止めることはできない」と述べた。