民間組織「人口戦略会議」は24日、将来的に「消滅の可能性がある」と見なした全国744市町村の一覧を公表した。茨城県内で2020～50年の30年間で、子どもを産む中心世代となる20～30代の若年女性が50%以下となる「消滅可能性自治体」と指摘されたのは、日立や常陸太田、高萩など17市町村で、全体の38%超に上った。減少率が20%未満の「自立持続可能性自治体」に位置付けられたのは、つくばみらい市の1市だけだった。 人口戦略会議による公表は、前回の14年から10年ぶり。県内17市町村のうち、鉾田と八千代の2市町は、今回初めて消滅可能性自治体とされた。常陸大宮と美浦、利根の3市町村は、消滅可能性の位置付けは変わらなかったものの、若年女性の減少率は改善した。 県内を5地域別に見ると、県北地域は6市町全てが消滅可能性自治体と位置付けられた。このうち4市町は、転出など人口移動に伴う若年女性の減少率が60%を超えた。 減少率が20～50%未満だったのは、水戸や土浦、古河、茨城、東海など26市町村で、全体の59%を占めた。このうち石岡、笠間、筑西の3市は、前回公表で消滅可能性自治体と指摘されたが、今回脱却した。 県内で人口移動に伴う若年女性の減少率が最も高かったのは大子町の76.4%だった。次いで、河内町74.7%、城里町71.0%、稲敷市70.4%と続いた。河内町は県内で唯一、自然減対策と社会減対策のいずれも「極めて必要」な自治体に分類された。 上昇となったのはつくばみらい市が4.1%、守谷市が0.3%だった。