自民党本部＝東京・永田町

自民党青年局は9日、全国青年部長・青年局長合同オンライン会議を開き、党総裁選の見直しに向けた意見を聴取した。地方や若手の意見を見直しに反映させる狙い。決選投票における地方票の比重を増し、投票年齢を「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げることなどを求める意見が上がり、近く提言をまとめる。自民は月内にも本格的に党内議論を始め、3月の党大会で総裁公選規程を改正したい考えだ。 中曽根康隆青年局長は会議で「青年局らしい、真に総裁選改革に資するような意見をいただきたい」と呼び掛けた。青年局は見直しにあたり、事前に47都道府県の青年部・青年局に対し、①地方の声の反映②若年層の取り込み③お金のかからない選挙－の3つの検討項目を示し、会議に臨んだ。 ①に関しては昨年12月、森山裕幹事長が決選投票での地方票について「党大会に向けて整理することになる」と述べ、比重を増す方向で見直す意向を示していた。現行、決選投票では国会議員票が1人1票なのに対し、都道府県連は党員数に関係なく各1票が割り振られる。会議でも「地方票の比重を増す方向に賛同の意見は多かった」（青年局幹部）という。 ②については投票年齢引き下げのほか、学生の党費値下げや入党手続きのデジタル化などを求める声があった。③では各候補の政策リーフレットの配布などは各陣営がそれぞれ行うのではなく、党が一括して行うようにすべきとの意見が出た。 また、昨年9月の総裁選で過去最多の9人が立候補したことを踏まえ、候補者を絞る予備選の必要性を訴える出席者もおり、提言に盛り込む方向で調整する。 自民は今月末にも党政治改革本部で規程改正に向けた本格議論を始動させる。青年局は議論開始前に渡海紀三朗党政治改革本部長に提言を渡す。 見直し議論では地方票の扱いや投票年齢の引き下げが主要論点となる見通しだ。現在、総裁選で党員投票を行えるのは「日本国籍を有する20歳以上」とされている。ただ、公職選挙法では選挙権年齢を18歳以上と定めており、若年層の取り込みを図る上でも18歳以上に引き下げる方向で検討が進む見通しだ。 総裁選の見直しは、先の総裁選で選挙管理委員長を務めた逢沢一郎衆院議員が昨年12月、森山氏に議論を要請した。（小沢慶太）