【ニューヨーク時事】週末21日のニューヨーク外国為替市場では、米国の早期利下げ観測が後退する中、円売り・ドル買いが加速し、円相場は1ドル＝159円台後半に下落した。政府・日銀が為替介入したとみられる4月29日に160円台を付けて以来、約2カ月ぶりの安値水準。午後5時現在は159円81～91銭と、前日同時刻（158円90銭～159円00銭）比91銭の円安・ドル高。 　S＆Pグローバルが午前発表した6月の米製造業およびサービス業購買担当者景況指数（PMI）速報値は、それぞれ51．7、55．1といずれも前月確報値から上昇、市場予想を上回った。米経済の堅調を示す指標内容を受け米利下げ期待が幾分弱まり、米長期金利の指標である10年債利回りが上昇すると、円売り・ドル買いが活発化。円は一時159円87銭を付けた。 　米連邦準備制度理事会（FRB）高官らによる早期利下げに慎重な発言のほか、日銀の追加利上げを巡る不透明感などから、日米の金利差は当面縮まらないとの見方も根強かった。 　ただ、政府・日銀による為替介入への警戒感もくすぶっており、159円台後半ではもみ合い商状となった。財務省の神田真人財務官は21日朝、記者団に対し、米政府が最新の為替報告書で日本を「監視対象」に再指定したことを巡り、問題視しない認識を表明。この上で、「（為替の）過度な変動がある場合には適切な対応をしっかりと取っていく」と改めて強調したため、市場では円安けん制発言と受け止められている。 　ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0689～0699ドル（前日午後5時は1．0697～0707ドル）、対円では同170円84～94銭（同170円03～13銭）と、81銭の円安・ユーロ高。