「6・3・3制」見直しは見送りへ 学制改革が議論される背景は
「見送られた」制度化が復活
学制改革の代わりとなるのが「義務教育学校」の創設です。設置するかどうかや9年間の区切り方については、自治体の判断に委ねるものとみられます。 義務教育をめぐっては、小・中学校の「連携」から一歩進んだ「小中一貫教育」を掲げる自治体が年々増えています。中には4・3・2制や5・4制など区切りを変える自治体もありますが、あくまで特例制度を活用したり運用で行ったりしているもので、形式上は小、中学校が別々のままです。小中一貫教育に取り組む自治体でつくる連絡協議会は以前から文部科学省に制度化を要望していましたが、中央教育審議会の作業部会が2012年7月の報告書で「現行制度で対応可能」だとして見送った経緯があります。 近年の新しい学校種としては、中高一貫教育を一体で行う「中等教育学校」（1999年度から）の例があります。 （渡辺 敦司／教育ジャーナリスト）
