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　国立社会保障・人口問題研究所が最新の将来推計人口を発表し、大きな話題になった。50年後の2070年には総人口が約8700万人、100年後の2120年には5000万人を割るという。 【写真】家族旅行や習い事は「贅沢」…？ 意外と知らない「体験格差」の実態 　ただ、多くの人が「人口減少日本で何が起こるのか」を本当の意味では理解していない。そして、どう変わればいいのか、明確な答えを持っていない。 　ベストセラー『未来の年表 業界大変化』は、製造・金融・自動車・物流・医療などの各業界で起きることを可視化し、人口減少を克服するための方策を明確に示した1冊だ。 　※本記事は河合雅司『未来の年表 業界大変化』から抜粋・編集したものです。

外国の人口変化も頭に入れた経営戦略を

　国内需要が急速に減っていく日本は、いずれ海外に打開策を求めざるを得なくなる。 　それには、各企業が海外マーケットで通用する優位性を明確にすることが必要だと述べてきたが、もう一つ忘れてはならない重要なポイントがある。 　相手国の将来的なニーズを把握することだ。これから本格的に外需の取り込みをしていかざるを得ない以上、現状のニーズ分析を行うだけでは不十分である。 　進出先のマーケットの将来性を理解していなければ大きな痛手を受けかねない。もちろん戦争やクーデターによる政権交代、自然災害など読み切れない要素は多いが、ある程度の予測がつくこともある。 　本書『未来の年表 業界大変化』がテーマとしてきた人口の変化である。日本国内でもそうだが、外国のマーケットも人口の変化を織り込まなければ意味をなさない。将来人口の把握が最も重要なのだ。21世紀は「人口の激動の世紀」でもあり、その動向をしっかり頭に入れて経営戦略を立てなければならない。 　外需の取り込みといっても、進出先の国に営業拠点を置いて乗り込んでいくだけではない。観光業や飲食店だったらインバウンド(訪日外国人観光)需要の取り込みだ。「越境EC」といった国内に居ながらにしてのビジネスは中小企業においても年々伸びてきている。いずれのパターンにせよ、相手国のニーズや生活水準の変化といった情報を知る必要があるという意味においては同じである。