2025年大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会の石毛博行事務総長は20日、西村康稔経済産業相や吉村洋文大阪府知事らと会談し、資材価格や人件費の高騰を受けて会場整備費が500億円上振れし、最大2350億円になると報告した。20年に続く2回目の増額で、当初の約1.9倍となる。 整備費は政府と府・大阪市、経済界が等分に負担することになっている。3者は対応を検討するが、25年4月の開幕に向けた機運の高まりに欠ける中、一層の公費負担拡大が避けられない見通しとなっている。 会談はオンラインで実施。吉村氏は「説明は不十分だ。協会に改めて質問し、回答を踏まえて判断したい」と述べた。西村氏は3等分の大原則は堅持したいとの意向を表明。関西経済連合会の松本正義会長や横山英幸大阪市長らも参加した。 石毛氏は会談後に記者会見し「魅力的な万博にするのがわれわれのミッション。物価上昇は想定外の環境変化で、やむを得ない」と釈明。これ以上の増額の可能性に関し「お願いせずに済むよう取り組む」と述べた。
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