「STARTO　ENTERTAINMENT」

　STARTO ENTERTAINMENTは6日、公式サイトを通じ、旧ジャニーズ事務所で発生した性加害を防止し、事業に関わる子どもたちの人権を守る取り組みに関する「暫定報告書」を受領したと発表。現時点で「子供たちの人権を守る取り組み」を評価するとする報告書を公表した。 　同社はコーポレート・ガバナンス及びコンプライアンス体制の整備・強化の一環として「第5回外部有識者会議」及び「第6回外部有識者会議」を開催したと報告。取組状況モニタリングのための外部有識者より「暫定報告書」を受領した。 　「第5回外部有識者会議」では、有識者により大阪でのジュニア育成に携わるスタッフらに対するヒアリングを実施。また「第6回外部有識者会議」では、現時点での同社の評価をまとめた暫定報告書の内容についてのやり取りが行われ、「暫定報告書」を受領した。 　「暫定報告書」では、旧ジャニーズ事務所で発生した性加害を防止し、事業に関わる子どもたちの人権を守る取り組みに関してモニタリングすることを依頼された識者らが、25年5月ごろの最終報告へ向けた調査の中での「現時点での評価を示す」調査結果が発表された。 　報告書の中では「外部専門家による再発防止特別チームによる2023年8月297日付調査報告書の再発防止策に則って、精力的に性加害を防止し、事業に関わる子どもたちの人権を守る取り組みに取り組んでいることが確認できた」と評価した。 　また「特に未成年者であるジュニアを担当する育成部門において、マネージャーその他の従業員、講師等がジュニアと1対1にならないように複数人で対応する体制を整え、さらにホスピタリティ担当という社内のことに精通した職員を東京、大阪に各1名ずつ置き、ジュニアにとって身近な存在になることで、異変に気付きやすくする工夫をしている」と具体的な取り組みを公表し、相談をしやすくする取り組みも契約時や研修時に保護者やジュニアに説明。研修については、役員・従業員向けの研修、タレント向けの研修、ジュニア向けの研修を、それぞれ人権問題に詳しい弁護士等に依頼して実施していると評価し、「上記の取り組みは、いずれも性加害を防止し、事業に関わる子どもたちの人権を守る取り組みに有効であると考える」とした。 　さらに複数の従業員のヒヤリングの結果、「会社の組織が整い、透明性が高まったと感じていることがうかがえる」という。「御社が精力的に取り組みを進めていると評価することができ、その点で性加害を防止し、事業に関わる子どもたちの人権を守る取り組みは順調といえる」と評価したが「もっとも、急いで体制を整えたことから、一部、内容が追いついていない面が残ることは否定できず、例えば、ホスピタリティ担当は大変よい制度であると考えるが、有識者会議の場でも具体的に指摘してきたとおり、今後、よりよい制度にするための 改善を期待したい。また、旧ジャニーズ事務所で発生したような性加害と同様の事件が二度と起こらないようにするために、全ての従業員が事件を受け止めたうえで、いっそう人権擁護の意識を醸成していくことが重要である」と指摘した。